やっぱりね。でも、公務員が悪いのではなく民間の給与を下げた結果となった日本経団連の政策が原因だと感じております。
『徳島、大分、茨城など１１府県で公務員の給与が地元の民間企業の従業員の給与に比べ割高なことが、内閣府の調査で分かった。各都道府県の公務員と民間の給与を、それぞれの全国平均と比べたところ、民間が全国平均を下回っているにもかかわらず、公務員は全国平均を上回っていた。地方公務員の給与は、地元の民間と国家公務員の給与を参考に決めることになっている。
１１府県は、民間が地域間格差があるにもかかわらず、公務員は格差がないどころか、優遇されていることになる。
景気後退で税収が激減し地方財政が破綻の危機にひんする一方、民間では賃下げの動きも出ており、割高な地方公務員給与の削減を求める声が強まりそうだ。
調査は、平成１７年度の各都道府県の公務員（国、市町村を含む）の給与と地元民間企業の１人当たり雇用者報酬が、それぞれの全国平均の何倍かを調べた。
それによると、徳島県の場合、民間は０・８５倍だったのに対し、公務員が１・１０倍となり、１１府県で民間が平均より低く、公務員は高かった。
最多は公務員、民間ともに全国平均を下回るパターンで、公務員が０・９８倍、民間も０・８６倍だった高知など３０道県を占めた。
両方とも全国平均を上回っているのは、公務員が１・２９倍、民間が１・３１倍の東京のほか、大阪、愛知、奈良の４都府県。民間だけが平均より高いのは、公務員０・８９倍、民間１・０１倍の広島や栃木の２県。
公務員が割高になっている府県では、年齢の高い職員を処遇するため、役職を増やしたり、実際の職務よりも高い資格を与えたりする慣行が原因になっているという。
平均給与額自体は全都道府県で公務員の方が民間よりも高いが、全国平均に比べた官民の地域間格差は自治体によってばらついていることが鮮明になった。
１８年４月時点の全国の国家公務員・民間給与を「１００」とした場合、都道府県と政令市の地方公務員は「１１１・５」と大きく上回っている。これを民間並みに引き下げると、消費税１％分に相当する２兆３０００億円が節約できるという。（一部略） 』
