経団連会長が消費税10%必要と発言したそうで、私的には富裕層の目線でしか見ていない発言である考えています。
バブル崩壊以降からリーマンショックまで給与水準はさほど変わらなかったものの、役員報酬はかなりの水準まで上がっていたそうで、給与水準に対する役員報酬の率で法人税を増額した方が国民全体のためになるのではないかと考えています。
例えば、役員報酬平均額が給与所得の1.5倍以下の場合は法人税を減税。3倍以上の場合は、従来の2倍以上の税率にするなどの工夫が得られれば、これからの日本の将来を考えた上で有効であると考えています。
※記事全文。
『御手洗冨士夫日本経団連会長は１２日の定例会見で、「来年度予算は巨額の歳出が必要になり、中長期的にみて日本経済に悪影響を及ぼす」と懸念を示し、「これを正すためにも消費税を２０１１年から段階的に１０％に引き上げなければならない」と語った。
御手洗会長は「日本の将来のために税制改正は避けて通れない。法人税に頼らず、景気・不景気に弱い構造を直すべきだ」と言及。
「消費税を拡充して目的税化し、社会保障に充てるべきだ」と日本経団連の従来の主張を改めて強調し、「少なくとも１０％以上の消費税率引き上げが必要だ」と力説した。
また、先週末に決党した保守新党「たちあがれ日本」に触れ、「重大な決意を持って立ち上がったのだろう。正式に発足したら、マニュフェストを拝見したうえで早期に政策対話をしたい」と期待感を示した。』
