自民党通信・放送産業高度化小委員会の片山虎之助委員長は２７日、視聴者にＮＨＫとの受信契約を義務付けた放送法を改正し、受信料支払いを義務付けるべきだとの考えを明らかにした。
支払い義務化は総務省も検討中。小委は５月中旬ごろ策定予定の通信・放送改革に関する中間取りまとめに盛り込む方向だが、小委内部には「新たな不祥事が相次いでおり、支払い義務化が世論の理解を得られる状態ではない」との声もある。
片山委員長は同日の小委・総務部会の合同会議後、記者団に対し「受信料の支払いを法律で義務付ける、次の段階が強制徴収、その次が（不払いへの）罰則だが、順番から言うとまず義務化。そういう意見が多い」と述べた。（共同）
［2006年4月27日11時32分］
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