ま、大体想像できましたが生保の裏側が暴露されているようです。生保各社は、主婦をパートや正社員として雇い、知り合いを加入させてノルマが達成できなくなったら自主解雇させるシステムを構築しているように私の目には映るのですが、そのお陰で多くの顧客が迷惑していると考えられます。
「え？書き返って何？」「更新時期？聞いてないよ。」というのが殆ど。「更新すると高くなりますが．．．。」と私も日○生命の方から言われた時には驚きましたね。今は、PTAの付き合いで担当を変えちゃいましたけど、数年前の担当者がノルマが達成できないから困っていると、仕事に支障が出るくらにしつこく勧誘されて、その担当者が保険料を払うからと無理やり年金保険契約させられて、10万くらい取られたところでドロンされたこともありましたね。
金貸と保険屋を信用してはいけないというのが、私の座右の銘です。
※以下、記事全文
『ネット生保の原価開示で、既存の生保業界がいかに経費や利益を保険料に多く上乗せしてきたかが浮き彫りになっている。
保険金支払いに使われる原価部分と実際の保険料を比較することができるからだ。これに対し、他の保険会社からは、
サービス内容も考えるべきだとして、「原価は開示すべきものではない」との主張が出ている。
- 大手生保は原価の3倍近い保険料？
ネット専業のライフネット生命保険が、タブーとされてきた保険の原価を開示し、業界に衝撃を与えている。
こんなダイヤモンド・オンラインの記事が2008年12月8日、ヤフーのトピックスに載ると、同生保のサイトにはアクセスが殺到した。
「1日で24万ページビューと、5月の開業以来で最高になりました。メールも、これまでの10倍来ています」同社の広報担当者は、その反響の大きさに驚く。ほとんどが、賛同の意見だという。
「純保険料」と言われる保険の原価に対し、営業コスト、利益などにかかるのが手数料部分の「付加保険料」。純保険料は、一般的な日本人の場合、保険会社ごとにそれほど変わらないとされており、問題は、付加保険料だ。
ライフネット生命保険によると、ベーシックな定期死亡保険なら、30歳男性、保険期間10年、保険金額3000万円の場合、年間保険料は約4万円。同社では、11月21日から始めた原価開示で、このうち純保険料が約3万円、付加保険料が約1万円であることを明らかにしている。
これに対し、民間研究者による調査によると、ある大手生保は、年間保険料が2倍の約8万円。純保険料はほとんど変わらないため、5万円が付加保険料という計算になる。つまり、原価の3倍近い保険料になっているわけだ。
ライフネットでは、「確かに、他社との比較だけなら、保険料だけで分かります。しかし、原価と付加保険料を比べれば、保険の営業などにかかる費用の割合がいかに大きかったかが一目瞭然です。こうした情報公開によって、保険を選ぶ判断材料になると考え、原価を開示することにしました」と説明する。
- 「原価は開示すべきものではない」と日本生命
これまで原価開示がタブーだったのは、生命保険の高コスト構造によるところが大きいようだ。ライフネット生命保険の担当者は、「8万円の保険料なら、7万円が原価、つまり保険料支払いに使われていたと誤解していた人もいるかもしれません。
原価の3倍近くもするなどということは、知らなかった人が多いようです。各保険会社は、付加保険料の割合が大きかったので、大々的に公表できなかったのでは」とみる。
一方、同社が原価開示に踏み切れたのには、ネット専業ならではの事情がある。店舗や営業部隊を置かず、PRは、社長の著書やメディア報道など。その分コストが飛躍的に安くなり、開示しても大きな支障がないわけだ。また、2006年4月に、規制緩和で付加保険料が金融庁の認可対象でなくなり、基本的に市場競争に委ねられたこともきっかけになった。海外では、すでに原価開示している保険会社も見られるという。
ライフネットでは、原価開示への抗議などはないというが、同業他社はどう考えているのか。
生保最大手の日本生命では、ライフネットの原価開示について、広報室が「各社の判断による開示ですので、特にコメントすることはありません」と回答。その一方、原価を開示しないことに対して、次のように理解を求めている。
「保険料は、保険の種類、サービスのレベルで水準が異なっています。保険に加入するときに、コンサルティングをしたり、契約内容を確認したり、定期的にお客さまに訪問したりすることが不可欠なサービスだと考えています。
付加保険料は、サービスに応じて定めているわけです。サービス内容も含めて、どのような保障をお客さまに提供するかという企業方針に基づくものですので、原価は開示すべきものではないと考えています」』
